司法取引および市民の司法判断に関する心理研究プロジェクト

代表者: 若林宏輔 (総合心理学部准教授) 研究期間: 2022/4 -

　本プロジェクトは，人間科学研究所重点プロジェクト「法と対人援助」内に「司法取引および市民の司法判断に関する心理研究プロジェクト」として、司法分野における問題なかでも近年日本に導入された日本版司法取引制度下での市民の意思決定や、市民による量刑判断および道徳判断を主軸に据え、主に実験心理学の手法を用いて社会実装可能なデータ提供を行うプロジェクトである。
日本版司法取引はそのシステム上、取引による利益のために虚偽供述が行なわれるとの指摘が存在しており、えん罪が生じる危険性があげられている。また、司法における市民判断においては、取調べ映像の録音録画の仕方や市民のパーソナリティによる量刑判断への影響が示唆されていることに加えて、近年は市民による犯罪者への過度な非難を筆頭に、様々な誹謗中傷が問題となってきている。本プロジェクトでは、上記の諸問題に対し、様々な形で心理学的研究を展開することを通して、多面的な検討およびそのメカニズムの解明を行なうことを目的とする。