公正な司法を実現する教育教材の開発プロジェクト

代表者: ( ) 研究期間: 2018/08 - 2019/03

　様々な冤罪の要因が明らかになったのは、法心理学研究をはじめとする科学研究に因るところが大きい。しかし、こうした科学研究で得られた知見が市民に十分に理解されているとはいえない。司法判断に十分に活用されているともいえない。司法の公正性・妥当性を担保するためには、こうした現状を改善する必要があるだろう。そして、将来、司法判断を下す可能性のある者すべてが、有効な法教育を受けることが必要だと思われる。
　本研究プロジェクトの目的は、法心理学研究で得られた重要な知見を身につけることのできる法教育教材を開発し、教材の有効性を検証することにある。具体的には、上記知見が被告人の有罪無罪判断に関わる公判劇シナリオを制作し、そのシナリオを使用した模擬裁判に参加することの教育効果を明らかにすることにある。