研究プロジェクト

法と心理学
■ 研究会名 法と心理学
■ 研究課題 法と心理学の展開
（刑事法領域の法と心理共同教育と教材作りを中心に）
■ 研究体制
研究代表者 佐藤　達哉 立命館大学文学部教授 応用社会心理学
幹事 指宿　信 立命館大学法科大学院教授 刑事訴訟法・刑事手続法
■ 2006年度の研究計画・方法
1.法学と心理学の学融に向けての取り組み
　2005年度は、主として文化心理学の見地から自白分析、ならびに刑事訴訟学の見地から、裁判例における用語分析と死刑事件における被告人の心理的葛藤と防御権の保障の観点から研究を進めてきた。これを更に、両分野からの考察が、どこまで実質的にクロスオーバーしうるのか、方法論的な有効性とその限界を検討できるような取り組みを進めたい。特に、前年度は乏しかった学内研究会を数度予定する。また、刑事訴訟法学のみならず、民法学など他領域の法学の知見も動員できるよう、研究分担者を拡大する予定である。

2.刑事法と心理学の学融分野における実証的・理論的研究
　公職選挙法違反事件において、大量の被疑者が逮捕された事案とその調書を素材に、厳しい取り調べが、弁護人と被疑者のコミュニケーションをどのように遮断し、取調べ官と被疑者のコミュニケーションが優位となって、その結果、被疑者の防御権の行使にいかなる影響が生まれているかを実証的に分析する。また、諸外国における、被疑者と弁護人とのコミュニケーション、法的助言の秘密性の確保が実質的な防御のためにどのように確保されているかを、法制度、裁判例などを通して明らかにする。
　自白供述や犯人識別供述における変遷及び第三者による供述の信用性評価について検討する。具体的には、複数の当事者が「自白」している事件の供述分析に文化心理学の方法を適用するための研究や、複数の目撃者がお互いに影響し合って供述が収束する様相についての実験心理学的研究を行う。また、虚偽自白によく見られる逆行的構成を第三者が「見破る」ことが可能であるかどうかについての予備的研究を行う。

3.教科目としての法と心理学の基礎作り
　我が国では、まだ「法と心理学」に関する標準的なテキストが存在しない。法学者、心理学者がそれぞれに、あるいは共同で講義を実施することがあるものの、その切り口は、個別の担当者の関心に委ねられている。標準的教科書の開発は、今後の「法と心理学」研究に大きな推進力を与えると供に、後進の研究者の育成に大きく寄与するものと期待される。

4.法と心理学領域の広がりの可能性の検討
　法学と心理学に止まらず、広く社会心理学、経済倫理学、言語学、教育心理学、メディア論、法社会学といった関連諸科学とどのようにコラボレーションが可能かを検討する。特に司法や法を取り組む様々な因子や要素がどのように諸科学との理論的関連性をもたらし、相互の関係性を構築するか、新たな総合研究プラットフォームの設定が可能かどうかを追求する。
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